小型無人機（ドローン）について、政府は所有者に機体情報の登録を義務づける方針を固めた。　登録された番号を機体に明示することも求め、トラブルや事故に対応しやすくする狙いがある。航空法の改正を含めた制度の整備を、来年から進める考えだ。　義務化された後は、所有者や操縦者の名前と住所▽製造者名や型式、製造番号、機体の重さなどを登録しなければ、ドローンを飛ばせなくなる。すでに使われている機体や海外から持ち込まれた機体も対象になる。　登録はオンラインで受け付け、登録内容の変更や抹消の手続きも必要になる予定だが、２００グラム未満の機体については、義務化の対象にならない見通し。　ドローンの機体情報の登録は各国が議論を進めている。米国ではすでに義務づけられており、欧州でも来年から導入される予定。　２０１８年度の飛行許可申請は３万６８９５件で、１６年度の１万３５３５件から３倍近くになった。一方、ドローンについて寄せられたトラブルや事故の情報は１６年度の５５件から、１８年度は７９件に増えた。 …