日本のデジタル産業が競争力を失い始めていることは紛れもない事実だ。この苦境をどう乗り切れば良いのか、打開策の議論が日本の産業界やエコノミストの話題になっている。日本の国際化を象徴する人物であり、エコノミストである莫邦富（モー・バンフ）氏が、近日、日本誌で文章を発表し、今後中国の家電メーカーであるハイアールに謙虚な姿勢で学べるかどうかが、日本の家電産業の行く末を左右すると指摘した。

莫邦富氏は10年ほど前から、これ以上努力を怠れば日本の家電産業は中国企業に追い越されることになると、日本の企業に警鐘を鳴らしてきた。しかし、当時危機感を持つ日本人は多くはなかった。日本の家電メーカーは、中国の製造業といえば古びた薄暗い工場に怠惰な労働者、安価で低品質の製品という10年ないし20年前の感覚で中国企業を見ており、その多くが急速に発展する中国の家電メーカーに誤った認識を持っていると彼は指摘する。製品の質やサービスは世界をリードする日本企業には到底比べ物にならないというわけだ。

しかし、中国経済の急速な発展は家電業界に巨大な市場を提供することになった。中国の家電業界は絶えず革新を続け、世界市場の激しい競争を生み、世界の家電市場における最も重要な促進力になっている。この点は、莫邦富氏も異を唱えない。莫邦富氏は「日中両国の企業地位に逆転が生じた」と述べ、ハイアールが三洋の白物家電業を買収したことは、日中家電業の地位が完全に逆転したことの象徴であると述べている。

莫邦富氏は同紙でハイアールに惜しみない称賛を送っている。「1998年にハイアールを取材した時点で、ハイアールは2002年に中国の松下になると予測できた」と莫邦富氏。今日、ハイアールは世界の家電業界から最も注目を集める企業の一つに成長した。

80年代後半から、ハイアールは家電分野でドイツや日本の家電メーカーに学び、大きな目標を掲げひたむきに取り組んできた。三洋はその重点学習対象の一つでもあった。産業地位の逆転が生じた今、彼らの取り組みは最終段階へと差し掛かり、今度は日本が謙虚な姿勢でハイアールに学ぶことができるかどうかが、日本の家電業の明暗を分ける時なのだ。

ハイアールは日本企業の顧客への充実したサービスモデルを取り入れたことが成功の鍵となり、「製造業社」から「販売業者」までの全行程で革新を実現し、単なる利益追求を超越していると莫邦富氏は考える。10年前と比べるとハイアールはすでに高水準の発展段階に入っており、引き続き重点的に研究する企業に値すると莫邦富氏はいう。（提供/人民網日本語版・翻訳/中国網・編集/武藤）

Record China 9月10日(火)11時30分配信
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