米アップルが２５日に発表した第４・四半期（７─９月）決算は、その２日前に発表された小型タブレット端末「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ（アイパッド・ミニ）」の存在意義も小さく感じさせる内容となった。

７─９月は、ｉＰａｄの販売台数が１４００万台と予想を大幅に下回った一方、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数は予想を上回る２７００万台近くとなった。ｉＰａｄの利益率はｉＰｈｏｎｅに比べて低く、ｉＰａｄミニの利益率はそれをさらに下回るとみられる。アップルの「生態系」に活力を与えているのは、依然としてｉＰｈｏｎｅなのだ。

純利益こそアナリストの予想に届かなかったものの、アップルはまたしても目覚ましい成長を見せた。売上高は前年同期比２７％増で、１株当たり利益（ＥＰＳ）は同２３％増となった。こうした成長の大半は、売上高のほぼ半分を占めるｉＰｈｏｎｅがもらたしたものだ。ｉＰｈｏｎｅの販売台数は前年比５８％増加した。一方、ｉＰａｄの販売台数の伸びはその半分以下にとどまった。成長ペースが半分にとどまったというのも、まだ話の半分に過ぎない。

韓国サムスン電子と争った特許訴訟で明らかになった文書によると、過去数年のｉＰｈｏｎｅの粗利益率は４９─５８％。一方、ｉＰａｄの粗利益率はその約半分だ。ｉＰａｄミニについてはアップルも２５日、利益率がさらに低くなることを認めている。

サンフォード・バーンスタインが予想しているように、ｉＰａｄミニが販売開始から１年で３０００万台売れたとしても、１株利益は約１ドルしか押し上げられない。アナリストの通期予想１株利益５３ドルの２％以下だ。低価格のｉＰａｄミニは利益率も低く、ｉＰａｄとの食い合いも一部では起きるだろう。

相次ぐ新製品の導入で生産コストはかさむだろうが、１０─１２月期決算は大きな数字が並ぶだろう。デジタル製品はホリデー商戦の目玉の１つであり、アップルはデスクトップ、ノートパソコン、ｉＰｏｄ（アイポッド）、タブレットで最新モデルを揃えている。また１０─１２月期は、９月に販売を開始した「ｉＰｈｏｎｅ５」の売り上げが決算に反映される初めての四半期でもある。

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