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総務省、「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明!

総務省は20日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにする「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明した。 100日間のロックを認める現行指針は利用者の囲い込みにつながるため、通信料金の引き下げを促す新ルールにそぐわないと判断した。 同日午後に開いた携帯料金に関する有識者会議で「利用者が即時に他社で利用できるようにSIMロック解除のルールを見直すことが必要ではないか」とする方針を文書で公表した。 例えばNTTドコモで契約している人がKDDIの販売店で新しい端末を買う場合、KDDIは販売時にSIMロックの解除に応じなければならなくなる。指針に違反すれば業務改善命令の対象になり得る。 きっかけは、KDDIとソフトバンクが先週、端末を48回の分割払いで買った場合に「実質半額」にする販売プランを発表したことだ。他社と契約している人にも販売するが、100日間は販売した携帯大手の通信回線でしか使えず、「SIMロックを使った囲い込みだ」と批判が出ていた。 現行の指針で100日間のSIMロックを認めているのは、割賦代金を払わずに端末を持ち逃げされるのを避けるためだ。総務省は頭金の徴収など別の方法で持ち逃げのリスクを抑えるよう携帯大手に求める。 …
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中国「約8万6,000基の5G基地局が建設されており、年末までに13万基建設される見通し」

中国が11月1日に5Gを商用化した。日本では来年の春に商用化されるが、ここで一旦、中国の動向を確認しておきたい。 中国で商用化が始まった11月1日の時点で、「三大運営商」には1,000万人を超える5Gの申し込みがあったという。 中国政府系シンクタンクによれば、2030年には5Gが2千万人近くの雇用を創出し、その他諸々含めると、約260兆円の経済効果をもたらすようだ。 中華人民共和国工業情報化部の陳肇雄(チェン・ジャオシオン)副部長は、第6回世界インターネット大会5Gフォーラムで「中国はすでに約8万6,000基の5G基地局が建設されており、年末までに13万基建設される見通しだ」と発言しており、5Gの普及に向けた取り組みを進めている。 …
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日本政府、5G整備促進のために関連企業の法人税や固定資産税の減税を検討

政府が次期通信規格のGの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが15日、分かった。 NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業などが対象となる。 自民党の部会で総務省が示した減税案は、20年度から3年の時限措置として、電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の5%を法人税額から控除する。 …
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NTT、独自の電力網の構築へ 災害時のバックアップに

NTTは独自の電力網の整備に乗り出した。 2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給する。一連の投資額は6000億円規模になる見通しだ。 日本で電力大手以外が自前で電力網を整備する動きは珍しく、大手が独占していた配電網に風穴が開くことになる。 …
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ドイツ「他国のようにファーウェイを排除する必要がある」

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は5日、安全保障上の懸念から、華為技術(ファーウェイ)を5G構築から排除する可能性は依然としてあると述べた。  クランプカレンバウアー氏はサイバーセキュリティーに関する会議で、リスクを最小限に抑えることが重要と指摘。 外国政府がドイツの重要なインフラにアクセスできない5Gの安全基準を定めようとしているとし、「それが不可能なら他国のようにファーウェイを排除する必要がある」と語った。 …
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【詐欺注意!】偽メッセージが増加!ショートメッセージ機能を悪用

スマートフォンのショートメッセージの機能を悪用し、ネット通販会社などをかたって偽のメッセージを送りつける手口が増えている。 「国際SMS」と呼ばれるサービスを使えば送信元の名前を自由に変えることができ、ネット通販会社などと同じ名前でメッセージを送ると同じ画面に表示されることが確認された。「国際SMS」を利用している事業者だけでなく、利用者に対してもセキュリティー対策のアプリを使うなどして注意するよう呼びかけている。 …
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「iPhone11 / 11Pro」がトップ10を全て独占 —キャリアではソフトバンクが優勢

携帯電話キャリア総合ランキング TOP10が発表され、「iPhone 11」と「iPhone 11 Pro」の独占となった。 これまでずっとランキングTOP10内にいたiPhone 8(64GB)が初めて消えた。キャリアを見ると、ソフトバンク > au > NTTドコモの順になっている。ソフトバンクとauが上位にいるのには、割賦払いとからめた “半額免除施策” が影響している可能性があるとのこと。 …
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スマホ「2年縛り・自動更新」なくなる可能性 -3社からの猛反発必至

東洋経済によると、NTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯大手が、「2年縛り」の更新期間を12月末をメドに2ヶ月間に延長し、契約期間満了の通知メールを6月末までに開始する更新月を逃すと高額の解約金(各社とも9500円)がかかることについて以前からクレームが多く寄せられている …
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「Apple Watch」、世界的品薄ながら一部量販店・ソフトバンクで在庫アリ

ITmediaによると、予約開始直後に「Apple Watch」を申し込んだ人たちの手元には、ぞくぞくと届き始めているApple Watchは(例によって)世界的に品薄と言われ、今予約しても出荷は5月から6月と案内されているしかし、一部量販店やソフトバンクモバイルの旗艦店2店などでは、 …
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