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ついにスマホに身分証を登録することができるように!

キャッシュレスが進んでも、身分証を持ち歩く必要があり、結局財布を手放すことができない。そんな課題を解決する新機能が、次期Android OSの「Android R」(Android 11)に搭載される。 クアルコムの次期スマートフォン向けSoC「Snapdragon 865」が、Android Rに搭載される「Android Identity Credential API」をサポートする初のSoCになるとのこと。 つまり、Android Rでは運転免許証やその他IDをデジタルデータとして、スマートフォンに安全な形で保存できるようになる。 「Android Identity Credential API」の存在は今年3月にも報じられており、デジタル身分証を安全に表示し、不正アクセスや偽造を防ぐ措置が取られているとのこと。 また、バッテリー切れの状態でも身分証を表示できると伝えられている。 デジタル身分証の提供には政府の関与が必要ですが、日本でも同様の取り組みが進むことに期待したいところだ。 …
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総務省、「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明!

総務省は20日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにする「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明した。 100日間のロックを認める現行指針は利用者の囲い込みにつながるため、通信料金の引き下げを促す新ルールにそぐわないと判断した。 同日午後に開いた携帯料金に関する有識者会議で「利用者が即時に他社で利用できるようにSIMロック解除のルールを見直すことが必要ではないか」とする方針を文書で公表した。 例えばNTTドコモで契約している人がKDDIの販売店で新しい端末を買う場合、KDDIは販売時にSIMロックの解除に応じなければならなくなる。指針に違反すれば業務改善命令の対象になり得る。 きっかけは、KDDIとソフトバンクが先週、端末を48回の分割払いで買った場合に「実質半額」にする販売プランを発表したことだ。他社と契約している人にも販売するが、100日間は販売した携帯大手の通信回線でしか使えず、「SIMロックを使った囲い込みだ」と批判が出ていた。 現行の指針で100日間のSIMロックを認めているのは、割賦代金を払わずに端末を持ち逃げされるのを避けるためだ。総務省は頭金の徴収など別の方法で持ち逃げのリスクを抑えるよう携帯大手に求める。 …
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韓国の5G加入者、400万人を突破!

韓国の5G=第5世代移動通信システムの加入者は、400万人を突破したことがわかりました。 2日、科学技術情報通信部によりますと、9月末の時点で346万6784人だった韓国の5Gの加入者は、10月末には398万2832人にまで増えました。また、通信キャリア3社による11月29日基準の集計では433万人を突破したということです。 韓国では、去年12月に世界で初めて5Gサービスが企業向けに提供され、商用化が始まった4月からは、毎月、最低で51万人、最高で88万人の人々がサービスに加入しました。 今のような勢いが続けば、5G加入者は年内に500万人を突破するものと見られています。 …
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ドローンでAEDを緊急配送!いずれ ボタン1つでAEDを配送できるように!

過疎化が進む愛知県新城市の山あいの地域で、緊急時に備えてAEDをドローンで配送する実証実験が行われた。  実証実験は、ドローンの新たなビジネスモデルにしようと愛知県が行ったもので、新城市作手地区の山の中で急病人が出たという想定で始まった。  約1.7キロ離れた目的地に向けて発進させたドローンは、高度100メートルほどの高さで飛行し、10分あまりすると目的地に到着した。  このドローンは、重さ20キロまでの荷物を運べるということで、愛知県は実験をもとに課題などを洗い出し、速やかにAEDを配送できる 効果的な方法をさらに検討している。  新城市企画政策課の杉浦達也課長は「過疎化が進む地域では、救急車を運用したり人がAEDを運んだりするのは難しい。 ボタン1つでAEDを配送できるこうした取り組みの実用化が期待されている」 と話した。 …
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アンケートで社会人の53%はスマホ決済アプリの登録をしてないと回答!なぜ日本ではキャッシュレス化が進まないのか

『退職の前に読むサイト』https://taisyokuagent.com 編集部は、「スマホ決済の利用者数」について調査した。 日本はキャッシュレス後進国と言われている。先進国はキャッシュレス率が40%〜60%なのに対し、日本はそれよりも低く、その要因として日本人は現金主義の人が多いことが挙げられている。 社会人を対象に、「スマホ決済アプリを利用していますか?」というアンケートを実施したところ登録さえしていない人は、全体の53%だった。 この結果からも、日本はキャッシュレス化が遅れていることがわかる。日本人は世界的にみても、現金主義の人が多い。その理由は、現金の方が安全であると考えているからだ。 …
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USJの新エリア“SUPER NINTENDO WORLD”の新ビジュアルが公開!2020年東京五輪前のオープンを予定!

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、任天堂のキャラクターとその世界観をテーマにした、世界初となるエリア“SUPER NINTENDO WORLD”の新ビジュアルを発表した。2020年東京五輪前のオープンを予定している。 任天堂の人気キャラクターやゲームの世界観を多重構造にて再現した一大複合エリア内を表現した新ビジュアルには、マリオの世界のアイコンとして知られるピーチ城やクッパ城、そして人気キャラクター「ヨッシー」のライド・アトラクションも描かれている。 『Nintendo』をテーマとしたエリアは、今後、世界のユニバーサル・スタジオにも誕生する。今後の進捗に注目だ。 …
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中国「約8万6,000基の5G基地局が建設されており、年末までに13万基建設される見通し」

中国が11月1日に5Gを商用化した。日本では来年の春に商用化されるが、ここで一旦、中国の動向を確認しておきたい。 中国で商用化が始まった11月1日の時点で、「三大運営商」には1,000万人を超える5Gの申し込みがあったという。 中国政府系シンクタンクによれば、2030年には5Gが2千万人近くの雇用を創出し、その他諸々含めると、約260兆円の経済効果をもたらすようだ。 中華人民共和国工業情報化部の陳肇雄(チェン・ジャオシオン)副部長は、第6回世界インターネット大会5Gフォーラムで「中国はすでに約8万6,000基の5G基地局が建設されており、年末までに13万基建設される見通しだ」と発言しており、5Gの普及に向けた取り組みを進めている。 …
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ニンテンドートウキョウ、ポケモンセンターシブヤがオープン!渋谷パルコで11/22から

リニューアルオープンする渋谷パルコの中にはポケモンセンター渋谷と、国内初の任天堂直営店がある。オープンより少し先行して店の様子を見せてもらった。 6階にある任天堂直営店である『ニンテンドートウキョウ』と『ポケモンセンターシブヤ』。ゲーム機やソフト、グッズの販売はもちろん常設の体験スペースでゲームを遊ぶことも可能だ。  所々にマリオやリンク、どうぶつの森、スプラトゥーンのオブジェもあり、店内中央部はゆったりとスペースが空けられている。 『ニンテンドートウキョウ』、『ポケモンセンターシブヤ』ともに11月22日オープンとなる。 一回の清算で6000円購入した方に「オリジナルウォールステッカー」が貰えるほか、来店した方全員にニューオープンのポケモンカードが配られる(数に限りあり)。かなり混み合うとのことなので、どうしても行きたい人は気合いをいれてほしい。 …
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メルカリ、フリマサイトに出品した品物を海外から購入できるようにしたと発表

メルカリは15日、フリマサイトに出品した品物を海外から購入できるようにしたと発表。 ECサービスのBEENOS子会社、テンソー(東京・品川)が運営する外国人向けの代理購入サイト「バイイー」を通じてメルカリの商品を買えるように。 バイイーへの手数料や海外配送費は海外の購入者が負担。商品の重さや配送地域、配送方法によって価格は変動する。 …
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Google、単語の発音チェックを行う新しいサービスを11月14日から開始

Googleが単語の発音チェックを行う新しいサービスを2019年11月14日(木)から開始。 ユーザーがマイクに向かって発話すると、GoogleのAIが単語の発音を分析し、各音節がGoogleの予想発音と一致するかどうかのフィードバックを受け取ることができる。 Googleは発音認識の機能を「実験的なサービス」と位置づけており、記事作成時点ではモバイルでのみ利用可能となっている。 対象となる言語は英語やスペイン語といった一部の言語のみ。 …
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配車サービス「グラブ」、11月18日からアプリを日本でも使えるように

シンガポールの配車サービス大手グラブは18日から同社の配車アプリを日本でも使えるようにする。 日本交通系の配車アプリ大手ジャパンタクシー(東京・千代田)と連携し、ジャパンタクシー加盟の車を呼べるようにする。 近年東南アジアからの訪日客は増えており、スムーズに移動できる手段が整えば、さらなる訪日客の増加につながる可能性がある。 …
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グーグルが言葉の発音をチェックをしてくれるサービスを開始

Googleが単語の発音チェックを行う新しいサービスを2019年11月14日から開始した。 ユーザーがマイクに向かって発話すると、GoogleのAIが単語の発音を分析し、各音節がGoogleの予想発音と一致するかどうかのフィードバックを受け取ることができる。 音声認識が単語の発音を分析しフィードバックが表示される。改善のアドバイスとして、舌の正しい動かし方や似た発音の単語が表示される。 Googleは発音認識の機能を「実験的なサービス」と位置づけており、モバイルでのみ利用可能となっています。対象となる言語は一部の言語のみとのこと。 …
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ローソン レジ不要、スマホで決済を行う店舗の実験を始める

ローソンは、人手不足対策の一つとして商品をカメラなどで判別し、スマホなどで決済することでレジでの支払いが不要になる店舗の実験を来年にも始めるようだ。 ローソンでは、店内の商品の入れ替えを自動で行うロボットの開発も進めている。 竹増社長は、「コンビニの店舗の仕事は昭和の時代から変わっていない作業がたくさんある。そういった作業をデジタルやロボットの力を活用し効率化していきたい」とねらいを説明しました。 …
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米ウォルト・ディズニー、動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」の登録者数が1000万を超えたと発表

米ウォルト・ディズニーは13日、米国やカナダで前日に始めた動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」の登録者数が1000万を超えたと発表。 500本の映画や7500話のドラマを見られる同サービスは参入が相次ぐ動画配信のなかでも「本命」とされる。 1000万人という規模は、ネットフリックスの全世界の有料会員(1億5833万人、9月末時点)の約6%、米国の有料会員(同6062万人)の約6分の1にあたる。 ディズニーの発表を受けて、13日の米株式市場でネットフリックスの株価は前日比3%超下落した。 …
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NTT、独自の電力網の構築へ 災害時のバックアップに

NTTは独自の電力網の整備に乗り出した。 2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給する。一連の投資額は6000億円規模になる見通しだ。 日本で電力大手以外が自前で電力網を整備する動きは珍しく、大手が独占していた配電網に風穴が開くことになる。 …
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QR決済は「PayPay」が圧勝。QR決済サービス全体の利用率は3倍に

消費増税後のキャッシュレス決済の利用について聞いたところ、変わらないという回答が53.3%と最も多かった クレジットカードが77.9%と最も多かった。これに、電子マネー(55.6%)、QRコード決済アプリ(35.7%)が続く 利用しているQRコード決済は、PayPayが回答率63.8%で、最も多かった …
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楽天市場出店者らが組合設立、送料無料化の出店者への負担強制などに対抗

楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立。 楽天はことし8月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは不満の声が相次いでいた。 「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページでの情報の発信や、署名活動などを行っていく。 …
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GitHub、1年で1000万以上もアカウント増 —教育現場での活用広がる

GitHubが、「世界のソフトウェア開発コミュニティが成長し、ますます相互接続するようになっている」ことを示す、2019年の年次レポートを公開。 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間で開設されたアカウント数は1000万以上になる。 教育現場におけるGitHubの活用も広まっており、170万人もの学生がGitHub上でコーディングを学んでいる。 アメリカ国外ユーザーの国別割合を見てみると、上位5カ国は中国・インド・ドイツ・イギリス・日本となっている。 …
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